# 介護医療院開設移行等支援事業（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 21b178f8-1fa4-480b-ad57-6dee51327e30
- 事業番号: 006940
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 老人保健課
- 最終決定額: 2,829万1,000円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 2,480万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/21b178f8-1fa4-480b-ad57-6dee51327e30
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
介護医療院開設移行等支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,829万1,000円です。支出先として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,480万円（決定額の87.7%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は812位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 2,829万1,000円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 87.7% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中812位

## 事業の目的
今後増加が見込まれる長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者の受け皿を確保するため、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活機能」としての機能を兼ね備えた「介護医療院」が平成30年4月に創設され、これには、医療療養病床や介護療養型医療施設からの移行が見込まれる。特に介護療養型医療施設については令和5年度末が経過措置期限であり、移行に係る早期の方針の決定支援を行うことが重要である。このため、移行状況を把握するとともに、未移行の施設に対する意向把握調査や許可権者を対象とした研修等を通じ、円滑な移行に資することを目的とした。

## 事業の概要
本事業は、令和5年度末の介護療養型医療施設の廃止に向けて、①介護療養型医療施設の移行予定等の状況確認、②許可権者に対する研修の実施、③施設への調査および移行に向けた進捗確認・相談対応等を実施した。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/3010401011971): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401011971
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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