# 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 225e8921-f5a4-4978-b788-8b910c9db226
- 事業番号: 002463
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 労災管理課
- 最終決定額: 512万4,000円
- 概算要求額: 507万4,000円
- 支出先名: 被災労働者
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 461万3,280円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/225e8921-f5a4-4978-b788-8b910c9db226
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は512万4,000円、概算要求額は507万4,000円で、決定額は要求額の101.0%です。支出先として被災労働者が記載されており、検証できた支出額は461万3,280円（決定額の90.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,011位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は544万4,000円で、令和7年度は32万円（5.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 512万4,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 90.0% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中1,011位

## 事業の目的
炭鉱災害に係る一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対して特別の保護措置を講ずること等により、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（以下「CO特措法」という。）に基づく介護料は、平成８年に労働者災害補償保険法において介護補償給付が創設されたことに伴い廃止されたが、介護補償給付制度の創設前から既に介護料を受給している者については、経過措置としてCO特措法に基づく介護料を引き続き受給することができることとされたものであり、被災労働者の受ける介護の援護という労働者災害補償保険法第29条第1項第2号の目的に合致するものである。また、CO特措法上も同法の社会復帰促進等事業とする旨明記されているため、社会復帰促進等事業として実施する必要がある。

## 事業の概要
都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。
　①常時監視及び介助を要するもの　　　　　　　　　　：最高限度額　186,050円、最低保障額　85,490円
　②常時監視を要し、随時介護を要するもの　　　　　　：最高限度額　139,560円、最低保障額　64,090円
　③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの　　：最高限度額　  92,980円、最低保障額　42,700円
　（※いずれも令和７年８月以降の月額）

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「被災労働者」の受託事業](/recipients/n-e8a2abe781bde58ab4e5838de88085): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8a2abe781bde58ab4e5838de88085
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