# 地方公共団体との連携等の推進（消費者庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2265660f-8be8-44aa-bf92-66b2effb8c82
- 事業番号: 000469
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 6,828万3,000円
- 概算要求額: 8,645万3,000円
- 支出先名: 公益財団法人消費者教育支援センター
- 国税庁法人番号: 5011105005399
- 検証済み支出額: 968万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2265660f-8be8-44aa-bf92-66b2effb8c82
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
地方消費者行政の充実・強化のためには、地方消費者行政の「現場」のニーズや実情を踏まえた施策を展開する必要があることから、地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政の課題の把握等、国と地方公共団体、消費者団体等との情報交換や意見交換の取組を行う。

## 事業の概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。

## 関連ページ
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