# 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2286a580-b268-4e09-910a-d260f8c850bd
- 事業番号: 004993
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 企画評価・政策プロモーション室
- 最終決定額: 500万円
- 概算要求額: 500万円
- 支出先名: （公社）商事法務研究会
- 国税庁法人番号: 5010005018552
- 検証済み支出額: 500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2286a580-b268-4e09-910a-d260f8c850bd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は500万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（公社）商事法務研究会が記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の100.0%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は318位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 500万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中318位

## 事業の目的
我が国が「世界標準」レベルの環境政策を展開していくために、特に我が国にとって重要と思われる法律等を対象として、諸外国の環境法制の概要や沿革、施行状況、検討手法をはじめとする情報収集を行い、環境法制に共通する基本的な諸原則や背景、考え方、課題等について学識経験者の知見を参考に検討を行い、資料としてデータの蓄積を図ることで、我が国の環境政策の展開に資する。

## 事業の概要
環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「（公社）商事法務研究会」の受託事業](/recipients/5010005018552): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005018552
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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