# サイバーセキュリティ政策に関する調査研究（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 228ae662-4cf1-4031-b12d-018862eecac6
- 事業番号: 000761
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 1億7,613万円
- 概算要求額: 2億1,999万円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 2,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/228ae662-4cf1-4031-b12d-018862eecac6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サイバーセキュリティ政策に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,613万円、概算要求額は2億1,999万円で、決定額は要求額の80.1%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は2,000万円（決定額の11.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は113位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,997万円で、令和4年度は384万2,000円（2.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 1億7,613万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 11.4% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中113位

## 事業の目的
政府機関や地方公共団体、重要インフラ事業者等への攻撃やIoT機器を狙った攻撃のボット攻撃の増加等、サイバーセキュリティの脅威は増大し続けている。また、テレワークの利用に当たり適切なセキュリティ確保が求められているほか、その基盤としてデータ流通の信頼性を確保するトラストサービスの重要性が高まっている。こうした状況に対応し、我が国における強靱なサイバーセキュリティ政策の立案・実施を図るため、調査研究を実施する。

## 事業の概要
次の調査研究を行う。
①世界各国の政府、国際機関、事業者、研究機関等のサイバーセキュリティに関する動向の把握
②テレワークセキュリティの対策状況や課題の把握及びそれを踏まえたガイドライン検討や周知啓発の実施（令和３年度から）
③データの信頼性を確保する基盤となる各種トラストサービスの制度化及び周知啓発等に資する調査

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
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