# 公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 22c79668-ab78-4876-b1ba-09ded5b9ef1e
- 事業番号: 006561
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 預貯金二法担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社ＮＴＴデータ
- 国税庁法人番号: 6010601062093
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/22c79668-ab78-4876-b1ba-09ded5b9ef1e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社ＮＴＴデータが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
預貯金者が預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に任意で国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付や、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とする。
預貯金者が金融機関に、事前に任意でマイナンバーを届け出ておくことにより、相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるようにする。

## 事業の概要
行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タル等からマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。
相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるよう、マイナポータルや金融機関から預貯金口座へマイナンバーを付番する機能の運用を行う。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社ＮＴＴデータ」の受託事業](/recipients/6010601062093): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010601062093
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。