# 無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 22dd8839-cd6a-49a1-849b-a1ee2244859f
- 事業番号: 000791
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 放送業務課
- 最終決定額: 14億1,554万円
- 概算要求額: 11億522万円
- 支出先名: 一般財団法人電波技術協会
- 国税庁法人番号: 2020005009933
- 検証済み支出額: 4億8,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/22dd8839-cd6a-49a1-849b-a1ee2244859f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は14億1,554万円、概算要求額は11億522万円で、決定額は要求額の128.1%です。支出先として一般財団法人電波技術協会が記載されており、検証できた支出額は4億8,700万円（決定額の34.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は60位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は15億454万円で、令和4年度は8,900万円（5.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 14億1,554万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 34.4% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中60位

## 事業の目的
地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。

## 事業の概要
地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には
①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備
②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施
③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。
(補助率：①10/10、②1/2、2/3、10/10、③10/10)

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「一般財団法人電波技術協会」の受託事業](/recipients/2020005009933): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005009933
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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