# 中長期在留者住居地届出等事務の委託（法務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 23102283-ee12-457c-87fe-8c0316c7cdca
- 事業番号: 000937
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 調達係
- 最終決定額: 12億2,300万円
- 概算要求額: 11億4,500万円
- 支出先名: 大阪市
- 国税庁法人番号: 6000020271004
- 検証済み支出額: 5,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/23102283-ee12-457c-87fe-8c0316c7cdca
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中長期在留者住居地届出等事務の委託は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億2,300万円、概算要求額は11億4,500万円で、決定額は要求額の106.8%です。支出先として大阪市が記載されており、検証できた支出額は5,100万円（決定額の4.2%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は22位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億9,700万円で、令和4年度は7,400万円（5.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業は73件、決定額の合計は2,594億8,549万円です。
- 決定額: この事業 12億2,300万円 / 同省の平均 42億5,386万円 / 同省の中央値 4億1,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 4.2% / 同省の平均 23.8%
- 決定額の順位: 61件中22位

## 事業の目的
法務大臣が在留管理に必要な情報を一元的・継続的に把握する在留管理制度において、市町村の長が行うこととなる中長期在留者等の住居地届出受理等の事務を適正・円滑に遂行し、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。

## 事業の概要
在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、市町村の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制度の根幹をなすものであり、届出義務不履行に対しては、不利益処分や罰則が設けられているものであって、市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり、第1号法定受託事務として、国がその経費の全部を負担すべきものとされている。
※本委託事務は、委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「大阪市」の受託事業](/recipients/n-e5a4a7e998aae5b882): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5a4a7e998aae5b882
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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