# 母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2322d64c-e909-42f8-adc0-f528a440f391
- 事業番号: 020604
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 母子保健課
- 最終決定額: 10億6,360万円
- 概算要求額: 10億6,360万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2322d64c-e909-42f8-adc0-f528a440f391
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億6,360万円、概算要求額は10億6,360万円で、決定額は要求額の100.0%です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は29位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 10億6,360万円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額の順位: 99件中29位

## 事業の目的
令和６年の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による母子保健法の改正により、妊婦健診や乳幼児健診等の事務に関する費用支払事務を国保連合会に委託することができる業務規定を新設した。これを踏まえ、情報連携基盤を活用した効率的な費用請求・支払事務の構築を目的とする。

## 事業の概要
費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、国民健康保険中央会に対し、補助を行う。
また、社会保険診療報酬⽀払基⾦に対して、医療機関がオンライン資格確認等システムと連携するための費⽤などについて補助を⾏う。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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