# 地域社会・少子化対策推進緊急調査費（内閣官房・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2357dac6-35ec-4f7f-b410-f8fc9e07b380
- 事業番号: 000037
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 事務局
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: EY新日本有限責任監査法人
- 国税庁法人番号: 1010005005059
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2357dac6-35ec-4f7f-b410-f8fc9e07b380
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域社会・少子化対策推進緊急調査費は内閣官房が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先としてEY新日本有限責任監査法人が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業は90件、決定額の合計は4,700億5,935万円です。

## 事業の目的
地域の実情に応じた少子化対策、全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」モデルの開発、官民連携による女性・高齢者等に対する就業支援モデルの確立など、実効性ある施策につなげるために必要な調査等の実施により誰もが活躍する地域社会を推進し、地域経済の活性化を図る。

## 事業の概要
地方公共団体が「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業の推進やその対応策等に関する調査研究、新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の官民連携による事業モデルの構築に関する調査研究、新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組における地域課題解決に向けた調査研究、女性・高齢者等新規就業支援事業拡大の手法等に関する調査研究、「生涯活躍のまちアドバイザー」、新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組に対する評価と中間支援体制の在り方に関する調査研究を実施し、その成果を横展開することで、地域経済の活性化を図る。

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [支出先「EY新日本有限責任監査法人」の受託事業](/recipients/1010005005059): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010005005059
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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