# 情報システム統一研修運営費（デジタル庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 23876678-9d04-48ff-a5d2-1dd42e56e51d
- 事業番号: 000696
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: デジタル庁
- 最終決定額: 2,600万円
- 概算要求額: 3,800万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 1,120万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/23876678-9d04-48ff-a5d2-1dd42e56e51d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
情報システム統一研修運営費はデジタル庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,600万円、概算要求額は3,800万円で、決定額は要求額の68.4%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,120万円（決定額の43.1%）です。デジタル庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている19件中、この事業は19位で、同省の平均は134億5,487万円、中央値は1億3,845万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,200万円で、令和5年度は400万円（18.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業は86件、決定額の合計は2,556億4,269万円です。
- 決定額: この事業 2,600万円 / 同省の平均 134億5,487万円 / 同省の中央値 1億3,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 43.1% / 同省の平均 33.3%
- 決定額の順位: 19件中19位

## 事業の目的
各府省庁は、政府デジタル人材（IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革（BPR）、データの利活用等に中核となって取り組む人材）の計画的な確保・育成を図るため、各府省庁が策定するデジタル人材確保・育成計画（※）等に基づく取組を実施している。デジタル庁は、これらの人材育成の取組に係る支援の一環として、政府デジタル人材の育成等に資するため、情報システム統一研修を実施。
　※　　各府省庁は、政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定している。

## 事業の概要
デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の集合的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
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