# 学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上（文部科学省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 238920d3-525b-4b24-a12d-c1573401c40c
- 事業番号: 001501
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 情報教育振興室
- 最終決定額: 7億9,484万円
- 概算要求額: 8億844万円
- 支出先名: 株式会社内田洋行
- 国税庁法人番号: 1010001034730
- 検証済み支出額: 3億130万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/238920d3-525b-4b24-a12d-c1573401c40c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億9,484万円、概算要求額は8億844万円で、決定額は要求額の98.3%です。支出先として株式会社内田洋行が記載されており、検証できた支出額は3億130万円（決定額の37.9%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は236位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億3,511万円で、令和7年度は5,973万5,000円（8.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業は666件、決定額の合計は8兆2,550億円です。
- 決定額: この事業 7億9,484万円 / 同省の平均 144億5,719万円 / 同省の中央値 3億7,350万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 37.9% / 同省の平均 46.4%
- 決定額の順位: 571件中236位

## 事業の目的
本事業は、実践例の創出・普及、要支援地域への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を通じ、1人1台端末環境において、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実を促進することで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に係る優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保など課題、地域間・学校間の格差という課題を解決することを目的とする。

## 事業の概要
●情報モラル教育推進事業（平成27年度～）：児童生徒の情報モラル育成のため、情報モラルポータルサイトを運用し、児童生徒や教師が活用できる動画コンテンツの作成や情報モラル指導者セミナーを開催し、情報モラル教育の着実な実施を図る。
●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究（平成29年度～）：言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施する。
●学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業（平成29年度～）：１人１台端末の日常的な活用について、課題を抱える自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者が、地域・学校へ直接助言する。　
●高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度～）：新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。
●リーディングDXスクール事業（令和４年度～）：自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけ、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する。
●学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上事業（令和７年度～）：情報活用能力の育成に関する学習指導要領改訂の方向性を踏まえつつ、学習者用教材の開発や実践事例の創出等を図る。
●「EBPMアクションプラン関連事業」

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「株式会社内田洋行」の受託事業](/recipients/1010001034730): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001034730
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