# 休業補償特別援護経費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 23f4621f-f363-4ed2-a830-b78a4a809686
- 事業番号: 002469
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 補償課
- 最終決定額: 91万円
- 概算要求額: 80万6,000円
- 支出先名: 被災労働者等
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 56万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/23f4621f-f363-4ed2-a830-b78a4a809686
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
休業補償特別援護経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は91万円、概算要求額は80万6,000円で、決定額は要求額の112.9%です。支出先として被災労働者等が記載されており、検証できた支出額は56万9,000円（決定額の62.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,068位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は93万9,000円で、令和7年度は2万9,000円（3.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 91万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 62.5% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中1,068位

## 事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。
遅発性疾病にり患し、業務上の疾病と認定された労働者のうち、やむを得ない事由で事業主から労働基準法第76条に定める休業待期３日間の休業補償を受けられない者に対し休業補償３日分相当額を支給し、もって被災労働者の援護を図る。

## 事業の概要
休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「被災労働者等」の受託事業](/recipients/n-e8a2abe781bde58ab4e5838de88085e7ad89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8a2abe781bde58ab4e5838de88085e7ad89
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