# 太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2432d06f-d8f9-48db-b94e-03feb504cc9a
- 事業番号: 001224
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: アジア太平洋経済協力室
- 最終決定額: 900万円
- 概算要求額: 900万円
- 支出先名: ＰＥＣＣ国際事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2432d06f-d8f9-48db-b94e-03feb504cc9a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は900万円、概算要求額は900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＰＥＣＣ国際事務局が記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は264位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 900万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額の順位: 341件中264位

## 事業の目的
産・官・学の三者から構成される太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）の有意性を活用しつつ、現下の貿易・投資の自由化・円滑化をめぐる諸課題に加えて、アジア太平洋地域の経済的、社会的イシューに関し、中長期的視点から調査、研究を実施し、これをＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の場で共有することで、ＡＰＥＣの将来的な議論の一里塚となること等を目的としている。また、世界人口の約４割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めるアジア太平洋地域の市場を我が国経済成長のために取り込むべく、同地域の経済統合の深化、経済社会的福祉の向上に知的な貢献をすること等を目的としており、ひいては、アジア太平洋地域における新たな貿易と投資の拡大の機運を高め、日本を含め新たな繁栄と成長のチャンスをもたらすことが期待されるところである。

## 事業の概要
ＰＥＣＣはＡＰＥＣの公式オブザーバーとして、全てのAPEC関連会合、作業部会等に出席することが認められており、政府当局の視点とは異なる、第三者的な視点、大所高所の視点から、ＡＰＥＣの議論に積極的に貢献している。ＰＥＣＣにおいては、経済連携協定（ＥＰＡ）の潜在的なインパクトの測定、年金・医療保険・雇用保険等に関する調査研究など、APECにおいて重視する将来的な地域経済統合、経済社会的福祉等の観点から重要となる、先進的な分野に関する調査等を実施しており、これをAPECに還元することでAPECにおける議論に大きな影響を与えている。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「ＰＥＣＣ国際事務局」の受託事業](/recipients/n-efbcb0efbca5efbca3efbca3e59bbde99a9be4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-efbcb0efbca5efbca3efbca3e59bbde99a9be4ba8be58b99e5b180
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