# 地方創生テレワーク推進事業（内閣府・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 24ee8d7b-b981-426c-9d41-3bbe50c2548f
- 事業番号: 000119
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 1億1,988万円
- 概算要求額: 1億2,000万円
- 支出先名: 株式会社パソナ
- 国税庁法人番号: 1010001067359
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/24ee8d7b-b981-426c-9d41-3bbe50c2548f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方創生テレワーク推進事業は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,988万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として株式会社パソナが記載されています。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は125位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億5,112万円で、令和5年度は2億3,124万円（65.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業は247件、決定額の合計は6兆2,516億円です。
- 決定額: この事業 1億1,988万円 / 同省の平均 311億255万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額の順位: 201件中125位

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の意識・行動も変容し、テレワークが一定の浸透を見せてきた。この流れを踏まえ、「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流を推進するため、地方におけるサテライトオフィス活用を含めた地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）を推進する。

## 事業の概要
自治体及び企業等に対する、地方創生テレワークに関する一元的な情報提供のためのポータルサイト及び個別相談窓口を開設し、地方創生テレワークを進めるための環境整備を実施する。併せて、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言運動（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）や、優れた事例の横展開につながる表彰制度（地方創生テレワークアワード）を実施するもの。（令和2年度より開始）
また、地方創生テレワークを先駆的に実践する意思を有する企業の取組を総合的に支援することにより、地方創生テレワークの意義を体現するフロントランナーとなる企業を創出するとともに、企業による取組の検討過程及びその過程における課題解決方法等を事例としてまとめ、モデル事例として広く共有した。（令和4年度のみ実施）

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社パソナ」の受託事業](/recipients/1010001067359): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001067359
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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