# 国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建築費分担金（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 25438a9f-e41d-4a74-a4c3-181b2d13670e
- 事業番号: 001136
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際法課
- 最終決定額: 1億9,698万円
- 概算要求額: 2億621万円
- 支出先名: 国際刑事裁判所
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億8,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/25438a9f-e41d-4a74-a4c3-181b2d13670e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建築費分担金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,698万円、概算要求額は2億621万円で、決定額は要求額の95.5%です。支出先として国際刑事裁判所が記載されており、検証できた支出額は1億8,600万円（決定額の94.4%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は112位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億8,621万円で、令和4年度は1,077万2,000円（5.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 1億9,698万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 94.4% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中112位

## 事業の目的
国際刑事裁判所の目的である、国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における「法の支配」の確立を推進するために必要となる刑事法廷及び関連設備を備えた新庁舎を建設する。

## 事業の概要
国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を初めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、１２３の締約国中トップ（約１７．２％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国際刑事裁判所」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be58891e4ba8be8a381e588a4e68980): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be58891e4ba8be8a381e588a4e68980
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