# 中国残留邦人等身元調査事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 258db8d4-a9fb-42d2-b89a-383c20afb725
- 事業番号: 002765
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 中国残留邦人等支援室
- 最終決定額: 2,432万4,000円
- 概算要求額: 2,576万7,000円
- 支出先名: 新潟県
- 国税庁法人番号: 5000020150002
- 検証済み支出額: 8万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/258db8d4-a9fb-42d2-b89a-383c20afb725
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中国残留邦人等身元調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,432万4,000円、概算要求額は2,576万7,000円で、決定額は要求額の94.4%です。支出先として新潟県が記載されており、検証できた支出額は8万8,000円（決定額の0.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は850位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,468万6,000円で、令和7年度は36万2,000円（1.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 2,432万4,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 0.4% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中850位

## 事業の目的
中国東北地区等において、ソ連軍参戦以降の混乱により、両親や兄弟姉妹と生別又は死別し孤児となった中国残留邦人等の方々の身元調査を行うことにより、これらの方の早期の帰国促進を図る。

## 事業の概要
中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「新潟県」の受託事業](/recipients/n-e696b0e6bd9fe79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e696b0e6bd9fe79c8c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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