# 建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 25a232b1-9d1c-4934-bf84-dab160bfd7e8
- 事業番号: 004607
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 技術調査課
- 最終決定額: 1億434万円
- 概算要求額: 9,024万6,000円
- 支出先名: 日本工営株式会社
- 国税庁法人番号: 2010001016851
- 検証済み支出額: 1,934万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/25a232b1-9d1c-4934-bf84-dab160bfd7e8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億434万円、概算要求額は9,024万6,000円で、決定額は要求額の115.6%です。支出先として日本工営株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,934万5,000円（決定額の18.5%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は329位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億6,110万円で、令和5年度は5,675万7,000円（35.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 1億434万円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 18.5% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 589件中329位

## 事業の目的
本技術開発は、直轄事業で作成されるBIM/CIM等のデータを公共事業の各段階で一貫して活用可能とするためのシステム及び施工改善手法の開発を行うことで、建設生産プロセスの効率化及び建設現場の労働生産性の向上・労働環境の向上により、建設事業各段階の抜本的な労働生産性向上を推進することを目的とする。

## 事業の概要
本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発、を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「日本工営株式会社」の受託事業](/recipients/2010001016851): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001016851
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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