# 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2612e91c-bc65-427d-befc-f2599bc21565
- 事業番号: 002500
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 有期・短時間労働課
- 最終決定額: 26億9,631万円
- 概算要求額: 30億1,026万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 13億8,818万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2612e91c-bc65-427d-befc-f2599bc21565
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
平成31年4月以降、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）が順次施行されてきたところであり、我が国における雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者等についても働き方改革を着実に実施し、多様で柔軟な働き方を選択できる、魅力ある職場づくりを行うことが重要である。そのため、働き方改革推進支援センターにおいては、中小企業・小規模事業者等に対し、相談支援等を行うとともに、働き方改革全般についての情報発信を行う。

## 事業の概要
47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、
○　労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、訪問又はオンラインによるコンサルティングの実施
○　企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○　働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。

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