# 領土保全対策関連事業（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2642edfe-9e6c-40c7-b610-bb9c5c685fed
- 事業番号: 001057
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際法課
- 最終決定額: 3,105万7,000円
- 概算要求額: 3,086万8,000円
- 支出先名: 外国法律事務所
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2642edfe-9e6c-40c7-b610-bb9c5c685fed
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
領土保全対策関連事業は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,105万7,000円、概算要求額は3,086万8,000円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として外国法律事務所が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の32.2%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は208位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,045万7,000円で、令和4年度は60万円（2.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 3,105万7,000円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 32.2% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中208位

## 事業の目的
領土保全等の国際法に関連する事項に関する我が国の立場への理解を促進するとともに、領土をめぐる諸問題等に関係する我が国の主張を強化するため、国際法上の論点について、各種調査を行う。

## 事業の概要
国際法専門家による詳細な調査・研究、専門家及び職員による関連資料の調査・収集、既存の歴史的文書の翻訳等を行い、我が国の法的立場を主張するための戦略を検討し、主張の根拠となる具体的な資料等の整備を図る。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「外国法律事務所」の受託事業](/recipients/n-e5a496e59bbde6b395e5be8be4ba8be58b99e68980): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5a496e59bbde6b395e5be8be4ba8be58b99e68980
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