# 社会資本整備総合交付金（海岸事業）（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 26df095b-402d-4fbe-bcf1-720a5c2a1ec7
- 事業番号: 018694
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 海岸室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/26df095b-402d-4fbe-bcf1-720a5c2a1ec7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
社会資本整備総合交付金（海岸事業）は国土交通省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。

## 事業の概要
海岸事業
海岸保全施設の新設又は改良に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業

（１）高潮対策事業【国費率１／２、２／５等】
高潮、波浪、津波等により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・離岸堤・突堤等の海岸保全施設の新設又は改良を実施する事業をいう。
なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。

（２）侵食対策事業【国費率１／２等】
海岸侵食により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・離岸堤・突堤等の海岸保全施設の新設又は改良を実施する事業をいう。
なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。

（３）海岸耐震対策緊急事業【国費率１／２等】
堤防・護岸等の耐震対策等を地域の実情に応じて緊急的に実施することにより、地震発生に伴う堤防・護岸等の防護機能低下による浸水被害を防止する事業をいう。
なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。

（４）津波・高潮危機管理対策緊急事業【国費率１／２、２／３】
既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮させるとともに、住民等の津波又は高潮からの避難を促進するため、①水門等の自動化・遠隔操作化及び改修等、②堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備、③ソフト対策（津波防災地域づくりに関する法律等に基づく区域指定に資する調査等）④津波・高潮に関する観測施設、情報提供施設等情報基盤の整備、⑤津波防災ステーションの整備、⑥避難対策としての管理用通路の整備、⑦避難用通路の設置、⑧漂流物防止施設の整備、⑨水門等の整備・運用計画策定支援（計画策定に伴う調査含む。）、⑩海岸保全基本計画の変更支援（海岸の防護に関する事項及び施設の整備に関する事項等）を総合的に実施する事業をいう。
なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。

（５）海岸環境整備事業【国費率１／３】
堤防、突堤、護岸、離岸堤、人工リーフ、砂浜、植栽、飛砂防止施設、安全情報伝達施設、通路（水叩き兼用）、緩衝帯としての緑地・広場、進入路（必要最小限の管理用駐車スペースを含む。）、照明（安全確保上必要最小限のものに限る。）、その他所期の目的を達成するための必要最小限の施設の新設、改良を実施する事業をいう。

（６）海域浄化対策事業【国費率１／３】
水管理・国土保全局所管海岸に係る汚染の著しい海域等において、海域の浄化を図るため、ヘドロ等の除去等、放置座礁船の処理を実施する事業をいう。

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