# 死因究明拠点整備モデル事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2726d9f4-7182-4bb3-9dd1-549dc641b611
- 事業番号: 005765
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医事課
- 最終決定額: 4,750万7,000円
- 概算要求額: 6,970万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2726d9f4-7182-4bb3-9dd1-549dc641b611
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
死因究明拠点整備モデル事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,750万7,000円、概算要求額は6,970万円で、決定額は要求額の68.2%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は758位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 4,750万7,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中758位

## 事業の目的
新型コロナウイルスによる自宅死亡等について十分な死因究明が行われていないことや、法医学者のなり手となる大学院生が減少するなど、死因究明に係る体制強化が喫緊の課題となっていることを踏まえ、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルを形成する。

## 事業の概要
地方公共団体や大学法医学教室等への委託により、各地域の状況に応じた死因究明体制として、検案・解剖拠点モデル、検査拠点モデルを整備する。

検案・解剖拠点モデル：関係機関の連絡調整窓口を都道府県に設置し、検案・解剖補助者の登録・派遣、葬儀社による遺体搬送等を行う。
検査拠点モデル：薬毒物を特定するための高度な検査を広域的に受諾するための連絡窓口を設置し、分析用標準品等の整備を行う。

## 関連ページ
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