# 経済協力開発機構造船部会分担金（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 273a5a2a-c4e2-4cb8-aa26-c7a04a7a10f0
- 事業番号: 004437
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 船舶産業課
- 最終決定額: 1,738万2,000円
- 概算要求額: 1,789万1,000円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,454万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/273a5a2a-c4e2-4cb8-aa26-c7a04a7a10f0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構造船部会分担金は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,738万2,000円、概算要求額は1,789万1,000円で、決定額は要求額の97.2%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は1,454万9,000円（決定額の83.7%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は540位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,455万円で、令和7年度は283万2,000円（19.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1,738万2,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 83.7% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中540位

## 事業の目的
造船市場は世界単一市場であり、一カ国の政策は世界の造船市場に影響を及ぼし得ることから、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船委員会※では、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムとして、造船市場の健全化のための政策協調に関する協議等を実施。我が国は主要造船国として、同委員会での協議を主導。
※2024年１月より、造船部会から改称。

## 事業の概要
造船委員会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向けた議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。
同委員会における取組の実施に必要な資金として、同委員会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。