# 消防防災分野の研究開発に必要な経費（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 275b99ea-5675-41cc-9292-3c8c501b0dea
- 事業番号: 000846
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 総務省
- 最終決定額: 8億5,600万円
- 概算要求額: 6億7,800万円
- 支出先名: 一般財団法人日本消防設備安全センター
- 国税庁法人番号: 9010405001030
- 検証済み支出額: 3,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/275b99ea-5675-41cc-9292-3c8c501b0dea
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消防防災分野の研究開発に必要な経費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億5,600万円、概算要求額は6億7,800万円で、決定額は要求額の126.3%です。支出先として一般財団法人日本消防設備安全センターが記載されており、検証できた支出額は3,700万円（決定額の4.3%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は69位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 8億5,600万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 4.3% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中69位

## 事業の目的
災害の予防､被害の軽減､原因の究明等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い､その成果を技術基準等の改正や政策等へ反映するとともに､火災･危険物流出事故等に係る消防機関への技術支援や共同研究等による他の研究機関等への技術協力などを通じて､消防防災の現場等において活用されるよう研究成果の普及を行う。

## 事業の概要
1）以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７）
 ①災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発
 ②地下タンクの健全性診断に係る研究開発
 ③消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発
 ④市街地火災による被害を抑制するための研究開発
 ⑤火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発
 ⑥危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究
 ⑦感染拡大期を含む救急出動要請件数増大期における救急搬送時間短縮手法の研究開発
 ⑧消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 
2）研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。
3）研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。
4）消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防研究センターにおける直接研究や消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を、民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。
5）得られた成果や知見等を踏まえ､優れた成果については普及を図るほか、技術基準等の改正や施策等へ反映する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「一般財団法人日本消防設備安全センター」の受託事業](/recipients/9010405001030): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010405001030
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