# 代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業（国土交通省連携事業）（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 27da0e1a-fdc7-4679-a561-38a061244194
- 事業番号: 004726
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地球温暖化対策事業室
- 最終決定額: 1億6,800万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 日本郵船株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001023785
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/27da0e1a-fdc7-4679-a561-38a061244194
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業（国土交通省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億6,800万円です。支出先として日本郵船株式会社が記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は154位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 1億6,800万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額の順位: 326件中154位

## 事業の目的
近年、船舶分野においても代替燃料の活用による更なるCO2排出削減が期待されており、今後普及の見込まれる代替燃料として、CO2削減に加え環境（NOx、SOx）性能等に優れたLNG燃料が挙げられる。しかし、LNG燃料船については、ガスエンジンやガス供給システムといった個々の技術開発は確立しているものの、それらの技術を実船に搭載し、実際の海域で航行した際に加わる負荷に応じて、燃焼の効率を最適化する制御技術の確立がなされていないため、LNG燃料船によるCO2排出削減の最大化を図る技術実証を行い、もって船舶からのCO2排出量を大幅に削減することを目的とする。

## 事業の概要
LNG燃料船を実際の海域で運航し、負荷変動のデータを取得・分析することにより、ガスエンジン及びガス供給システムの燃焼効率を最適化するための制御技術を確立し、実際の航行においてCO2排出削減効果の最大化を図る。（補助率：1/2）

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「日本郵船株式会社」の受託事業](/recipients/7010001023785): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001023785
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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