# 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 27e9e2f9-2a86-46db-b2b0-6db05ab247e7
- 事業番号: 000869
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 5,496万4,000円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 一般財団法人関西情報センター
- 国税庁法人番号: 5120005015290
- 検証済み支出額: 2,209万3,261円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/27e9e2f9-2a86-46db-b2b0-6db05ab247e7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域セキュリティコミュニティ強化支援事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,496万4,000円です。支出先として一般財団法人関西情報センターが記載されており、検証できた支出額は2,209万3,261円（決定額の40.2%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は181位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,997万9,000円で、令和7年度は501万5,000円（8.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 5,496万4,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.2% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中181位

## 事業の目的
大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、セミナーやインシデント演習等を通じて、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成を図る。

## 事業の概要
全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。

なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「一般財団法人関西情報センター」の受託事業](/recipients/5120005015290): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5120005015290
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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