# 耐震対策緊急促進事業（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 289af920-edc0-4be3-aa58-395ce5bb9709
- 事業番号: 004010
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 市街地住宅整備室
- 最終決定額: ▲ 12億2,500万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社ＵＲリンケージ
- 国税庁法人番号: 3010001088790
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/289af920-edc0-4be3-aa58-395ce5bb9709
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
耐震対策緊急促進事業は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として株式会社ＵＲリンケージが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。

## 事業の目的
災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年に改正された耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務づけられた建築物等の耐震診断・耐震改修等に対して、国が重点的かつ緊急的に助成を行う制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
改正耐震改修促進法により、耐震診断の義務付け対象となる不特定多数の者が利用する大規模な建築物、防災拠点及び緊急輸送路沿道建築物の耐震化や超高層建築物の長周期地震動対策を行う者に対し、重点的・緊急的な支援を実施する。
① 耐震診断義務づけ建築物の耐震化に対する支援
　［地方公共団体が補助制度を有する場合］　国が上乗せ補助（耐震診断、補強設計：国1/3→最大1/2　耐震改修：国11.5％、1/3→最大1/3、2/5）
　［地方公共団体が補助制度を有さない場合］補強設計・耐震改修について国が直接補助（補助率：補強設計1/3、耐震改修11.5％）、不特定多数の者が利用する大規模な建築物に限る。
　※社会資本整備総合交付金等による国費分を含む
② 超高層建築物の長周期地震動対策
　国が直接補助（詳細診断・補強設計：１／３、改修等：11.5％）

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社ＵＲリンケージ」の受託事業](/recipients/3010001088790): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010001088790
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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