# 地方創生リーダー人材の育成・普及事業に必要な経費（内閣府・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 289dd57e-5cf1-4690-b124-d2a998c52586
- 事業番号: 000111
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 50億8,582万円
- 概算要求額: 5億1,999万円
- 支出先名: PwCコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 15億1,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/289dd57e-5cf1-4690-b124-d2a998c52586
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
①地方創生人材育成に関わる教育機関等によるプラットフォームの形成、eラーニング等の構築等を通じて、各地域の地方創生施策を推進できる人材を育成・普及を促進する。
②地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要なプロフェッショナル人材のマッチング支援を通じて、地域企業への人の流れを促進し、地域企業の成長・生産性向上を図ることにより、各地域における産業振興を通じた地方創生に寄与する。またそれとともに、各道府県及びプロフェッショナル人材戦略拠点で、金融機関や支援団体等との連携やネットワーク構築を通じて、多くの企業を支援しつつ、中長期的には、各地域でのマッチングビジネスの市場化・自立化に繋げていく。
③地域金融機関等が行う地域企業の経営幹部やデジタル人材等のハイレベル人材のマッチングを支援することで、地域における人材ビジネスの早期市場化・自立化を図り、地域企業の成長・生産性の向上、ひいては地域経済の活性化の実現を目指す。

## 事業の概要
①地方創生カレッジ事業において、地方創生に資する実践的な知識をｅラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。
②副業・兼業を含め、地域企業への人の流れを促進するため、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するためのプロフェッショナル人材の採用支援や、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。
③日常的に地域企業と関わり、その経営課題をや人材ニーズ等を把握している地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携する等して行う経営幹部等のハイレベル人材のマッチング事業に対して支援を行う。

## 関連ページ
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