# ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 28a18d77-7060-44e2-9bd2-575dfd059186
- 事業番号: 005003
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 大臣官房
- 最終決定額: 8億2,480万円
- 概算要求額: 8億円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/28a18d77-7060-44e2-9bd2-575dfd059186
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億2,480万円、概算要求額は8億円で、決定額は要求額の103.1%です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は73位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 8億2,480万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額の順位: 326件中73位

## 事業の目的
コロナによる地域経済のダメージや気象災害の激甚化等を踏まえ、自治体が活用できる基礎情報を整備し、地域における脱炭素化（ゼロカーボンシティ実現）を促進する 。
※ゼロカーボンシティ：「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体

## 事業の概要
①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援
・施行状況調査に基づいた自治体の気候変動対策実施状況の調査
・温室効果ガスインベントリ構築支援
・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの運用・機能拡充
②ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援
・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充
・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充
③ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック
・感染対策で接触を一定確率以下に制御をした上で、経済活動量・CO2排出量を予測し施策を検討する統合モデルの開発、および統合モデルを活用した経済回復と脱炭素化を両立する転換シナリオの提案
・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのガイド等として取りまとめ、自治体へフィードバック
※本事業は「地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業」の後継事業である

## 関連ページ
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