# 工業所有権調査等委託費
（知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業）（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 28dd98b7-c058-4d7f-b525-8a184d5e99d4
- 事業番号: 003904
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 1億3,000万円
- 概算要求額: 1億3,000万円
- 支出先名: 独立行政法人
日本貿易振興機構
- 国税庁法人番号: 2010405003693
- 検証済み支出額: 9,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/28dd98b7-c058-4d7f-b525-8a184d5e99d4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権調査等委託費
（知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,000万円、概算要求額は1億3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人
日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は9,100万円（決定額の70.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は353位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億3,000万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.0% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中353位

## 事業の目的
侵害発生国・地域の現地政府機関に対する、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、当該要請事項の検討に必要な情報収集、現地政府機関の制度整備、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を行うことにより、我が国企業の模倣品被害等の減少につなげる。

## 事業の概要
「日中知的財産権ワーキング・グループ」や「官民合同ミッション」などの政府間対話等を効果的に活用するため、侵害発生国の模倣品被害の実態や法整備及び執行状況、インターネット上の侵害行為等に係る調査・分析を実施する。また、侵害発生国政府との協力関係を構築するため、知財部門職員等を招聘して意見交換などを行うとともに、侵害発生国の取締り執行機関向けにセミナー等を実施する。主な侵害発生国である中国での対策に加え、ASEAN等の新興国に模倣品等が拡散しないような対策も実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「独立行政法人
日本貿易振興機構」の受託事業](/recipients/2010405003693): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405003693
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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