# OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 293bb651-3fe4-4027-94bb-8cc9bf7ef0ac
- 事業番号: 001052
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済協力開発機構室
- 最終決定額: 155万円
- 概算要求額: 156万円
- 支出先名: 株式会社放送サービスセンター
- 国税庁法人番号: 4011101019544
- 検証済み支出額: 35万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/293bb651-3fe4-4027-94bb-8cc9bf7ef0ac
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は155万円、概算要求額は156万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として株式会社放送サービスセンターが記載されており、検証できた支出額は35万円（決定額の22.6%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は349位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は100万円で、令和4年度は55万円（55.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 155万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 22.6% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中349位

## 事業の目的
G7・G２０サミット及び関連大臣会合並びにOECD閣僚理事会等において、OECD多国籍企業行動指針の各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ、OECD多国籍企業行動指針各国連絡窓口（NCP：National Contact Point）における我が国の体制強化をはかる事業。

## 事業の概要
各国連絡窓口（NCP）では、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳・通訳等の外部への委託を通じて問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に関するセミナー開催等を通じ、企業やステークホルダー等への理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社放送サービスセンター」の受託事業](/recipients/4011101019544): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4011101019544
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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