# サステナビリティ開示の充実推進事業（金融庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 295f3b46-585b-4285-83f2-9444b62ff7e4
- 事業番号: 003502
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 企業開示課
- 最終決定額: 2,000万円
- 概算要求額: 2,000万円
- 支出先名: 公益監視委員会
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/295f3b46-585b-4285-83f2-9444b62ff7e4
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
企業が資本市場参加者に対してサステナビリティ情報を開示する際に用いる基準設定及びサステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する基準設定に貢献し、日本からの意見発信の影響力を向上させるとともに、人的資本をはじめとするサステナビリティ情報の開示の充実に向け、日本が国際的な基準設定をリードすること。
上記の施策を踏まえ、サステナビリティ開示基準の設定やその法令上の位置づけ、サステナビリティ情報に対する保証のあり方等の議論を進め、日本のサステナビリティ情報開示の充実を推進すること。

## 事業の概要
○国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する議論の動向等を把握し、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。
○サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準設定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）を監視する公益監視委員会（PIOB）の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。

## 関連ページ
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