# ＦＯＩＰ推進人材育成交流強化プログラム（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 296edab0-2855-4230-92c5-044a7676764c
- 事業番号: 005679
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 北米第一課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 2,300万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/296edab0-2855-4230-92c5-044a7676764c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ＦＯＩＰ推進人材育成交流強化プログラムは外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は2,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。

## 事業の目的
令和４年５月の首脳会談において、日米両首脳は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けた人材育成や交流や更なる日系人の参画を含む、重層的な人的交流の促進に合意。ＦＯＩＰ推進に向けた日米協力を将来担っていく実務家・専門家の人材育成を念頭に、両国間の人的ネットワークの構築を戦略的に進め、アジア地域との協力を進める基盤を整備し、また米国においてＦＯＩＰやインド太平洋地域での米国の関与の重要性を啓発する。特に、米国においてアジア系米国人と深い人脈を持つ日系米国人を対象に、米国において東南アジア諸国やインド等との関係を持ち、将来的にＦＯＩＰに関連する諸分野に携わる日系人の若手リーダーの発掘と我が国の実務家・専門家との相互往来を通じた人的ネットワーク形成を図る。

## 事業の概要
① 岸田総理は日米首脳会談において、先端技術、気候変動及び災害対策等の分野における専門家及び実務家の交流を拡充することを表明した。米国の著名シンクタンクにおいて、日本人有識者を派遣し、短期間研究活動に従事せしめ、現地の専門家や実務家との人脈作りを支援する。またその際、現地で博士課程に在籍している若手日本人研究者との連携も視野に入れる。
②共同声明では将来の日米協力への日系人の参画について言及している。これを踏まえ、現地アジア系米国人の中においても、中心的な立場にある若手日系人リーダーを発掘し、将来のＦＯＩＰ推進等日米協力の担い手として育成することを念頭に、若手の日本人実務家・有識者を米国に派遣し、米国各界で活躍する若手日系人との交流・人脈形成を支援する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。