# アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 29e77b25-0294-4cd4-a9a1-c2198394663a
- 事業番号: 001149
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 1,129万8,000円
- 概算要求額: 1,587万3,000円
- 支出先名: アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 945万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/29e77b25-0294-4cd4-a9a1-c2198394663a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,129万8,000円、概算要求額は1,587万3,000円で、決定額は要求額の71.2%です。支出先としてアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループが記載されており、検証できた支出額は945万8,000円（決定額の83.7%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は308位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は945万8,000円で、令和7年度は184万円（19.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 1,129万8,000円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 83.7% / 同省の平均 57.6%
- 決定額の順位: 388件中308位

## 事業の目的
アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、アジア太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネロン・テロ資金供与対策等の実施を促進し、同地域に対策の不備による国際的な抜け穴を作らないとの目的から設立された枠組み。現在、42か国・地域が参加している。APGは、FATFが設定する国際基準である「FATF勧告」等に照らして、当該地域の国・地域に対して審査を実施し、技術協力のニーズ確認等も行っている。本事業では、分担金を支払うことにより、APGに参加し、アジア太平洋地域のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策の推進及び強化のための国際連携強化に貢献し、もってアジア太平洋地域諸国及び我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくことを目的としている。

## 事業の概要
APGは、アジア太平洋地域諸国によるFATF基準の遵守を促進しているほか、相互審査を実施している。また、特に相互審査の結果を踏まえ、技術協力のニーズを確認し、能力強化のための研修、メンバー国間の情報共有の側面支援等を実施している。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ」の受託事業](/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e383bbe5a4aae5b9b3e6b48be3839ee3838de383bce383bbe383ade383bce383b3e38380e383aae383b3e382b0e5afbee7ad96e382b0e383abe383bce38397): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e383bbe5a4aae5b9b3e6b48be3839ee3838de383bce383bbe383ade383bce383b3e38380e383aae383b3e382b0e5afbee7ad96e382b0e383abe383bce38397
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。