# 独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費（個人情報保護委員会・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 29ec5139-bb62-4dbf-a798-c7ae6c6ed2bb
- 事業番号: 000311
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 個人情報保護委員会
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 8,873万1,000円
- 概算要求額: 71万6,000円
- 支出先名: (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 1,960万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/29ec5139-bb62-4dbf-a798-c7ae6c6ed2bb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,873万1,000円、概算要求額は71万6,000円で、決定額は要求額の12392.6%です。支出先として(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,960万円（決定額の22.1%）です。個人情報保護委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている7件中、この事業は5位で、同省の平均は3億1,681万円、中央値は1億1,865万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
個人情報保護委員会の令和3年度の事業は7件、決定額の合計は22億1,767万円です。
- 決定額: この事業 8,873万1,000円 / 同省の平均 3億1,681万円 / 同省の中央値 1億1,865万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 22.1% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 7件中5位

## 事業の目的
マイナンバー法第９条第２項の地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）における情報連携（各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類を省略可能とする等のため、行政機関間で情報提供ネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うこと）の活用を促進することにより、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上。

## 事業の概要
独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たに届出書を受付・管理する機能等を有するシステムの設計・開発を行うことにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。

## 関連ページ
- [個人情報保護委員会の事業一覧](/agencies/ppc): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/ppc
- [支出先「(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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