# 工業所有権調査等委託費（知的財産権ワーキング･グループ等侵害対策強化事業）（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 29f18d22-ebeb-4c01-ba48-e8ea9294416a
- 事業番号: 003904
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 1億3,000万円
- 概算要求額: 1億3,000万円
- 支出先名: 独立行政法人日本貿易振興機構
- 国税庁法人番号: 2010405003693
- 検証済み支出額: 1億1,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/29f18d22-ebeb-4c01-ba48-e8ea9294416a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権調査等委託費（知的財産権ワーキング･グループ等侵害対策強化事業）は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,000万円、概算要求額は1億3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億1,300万円（決定額の86.9%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は402位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億3,000万円で、令和5年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業は649件、決定額の合計は12兆7,334億円です。
- 決定額: この事業 1億3,000万円 / 同省の平均 275億6,161万円 / 同省の中央値 13億1,552万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 86.9% / 同省の平均 54.8%
- 決定額の順位: 462件中402位

## 事業の目的
本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関等を対象に知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を実施することを通じ、我が国企業が抱える模倣品被害等を減少させることを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援をする事業である。
実施内容は、①模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりである国際知的財産保護フォーラム（ ＩＩＰＰＦ ）の活動に係る支援、②日中知財ワーキング・グループを初めとする侵害発生国と共同で行う事業に係る支援、及び、③侵害発生国の知財権所管官庁、税関、警察、裁判所等の政府機関職員等を対象としたセミナー等の開催等である。

IIPPFは2022年に設立から20年を迎え、模倣品対策の官民連携の拠点として今後も継続して活動することが見込まれる。また、日中知財ワーキンググループは2009年に交換された覚書に基づき現在まで9回開催されており、次回会合を今年度開催することも日中関係省庁で合意済みであるなど、今後も継続して開催することが見込まれる。これらの実績及び事業継続が課題解決に与える効果を踏まえ、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「独立行政法人日本貿易振興機構」の受託事業](/recipients/2010405003693): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405003693
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