# 地方創生に向けたSDGs推進事業（内閣府・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2a0635c7-c967-401d-856b-ff88d57b8c28
- 事業番号: 000110
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 5億8,453万円
- 概算要求額: 6億3,127万円
- 支出先名: ＴＯＰＰＡＮ株式会社
- 国税庁法人番号: 8010501050089
- 検証済み支出額: 3,999万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2a0635c7-c967-401d-856b-ff88d57b8c28
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
経済・社会・環境の3側面を統合するSDGsの理念に沿って、地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を通じた地域活性化を推進し、ポストコロナ時代を見据えた地域の社会変革を後押しするとともに、先行してSDGsに取り組んでいる自治体の先進事例を広く普及展開し、地方創生SDGsに取り組む自治体を増やしていくことを通じ、持続可能なまちづくりを図ってゆく。

## 事業の概要
地方公共団体におけるSDGs達成に向けた優れた取組を提案する30都市を「SDGs未来都市」として選定した上で、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10件選定し、資金的に支援を行う（定額補助　10百万円/件、定率補助1/2　上限10百万円/件）。さらに、令和４年度より、複数の自治体が連携して地方創生SDGsに取組む「広域連携SDGsモデル事業」として４件程度選定し、資金的に支援を行う（複数の市区町村による連携事業：定率補助2/3　上限15百万円/件、都道府県及び複数の市区町村による連携事業：定率補助1/2　上限20百万円/件）。このほか、令和５年度より、多くの小規模な自治体に共通する地域課題に先進的な解決策を講じる自治体の取組を「SDGs自治体施策支援事業」として3件程度選定し、資金的な支援を行う（定率補助1/2　上限10百万円/件）。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。

## 関連ページ
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