# 経済協力開発機構(OECD)拠出金（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2a4874d2-59d7-44f9-aa38-dc5299db8b75
- 事業番号: 001193
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済安全保障政策室＊
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 3,200万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2a4874d2-59d7-44f9-aa38-dc5299db8b75
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構(OECD)拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は3,200万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。

## 事業の目的
経済的威圧に関する調査、分析を通じた国際社会のルール形成の主導及び日本の経済安全保障の強化。また、威圧行為のレピュテーションリスクの向上による抑止や、国際連携の基盤を構築することで、日本への将来的な威圧行為への対抗。さらに、必ずしも単独で威圧に対抗できない国々に外交上の対抗手段を提供。

## 事業の概要
経済的威圧は、多角的貿易体制の機能や信頼を毀損し、国際社会の安全保障にも悪影響を及ぼし得る深刻な課題。こうした中、経済的威圧に対する国際社会の関心の更なる喚起や、経済的威圧の事案発生を各国政府が早期に捕捉し対抗していくといった観点から、威圧行為の事実関係を可能な限り把握することの重要性がかつてないほど高まっている。本件については、内容面で、既に日本が各国との協議において積極的に定義・スコープ等の議論をリードしているところ、任意拠出金を通じた財政面でも貢献を行い、本件をOECDにおける案件として具体化させ、経済的威圧の定義・スコープの設定、2～3つの事案に関するパイロット調査を実施せしめる。

## 関連ページ
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