# 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業（消費者庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2a983798-5c5f-4288-9383-0463167ff42b
- 事業番号: 005581
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室
- 最終決定額: 1億1,091万円
- 概算要求額: 1億737万円
- 支出先名: 株式会社日本デイリー通信社
- 国税庁法人番号: 7013301009883
- 検証済み支出額: 2,540万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2a983798-5c5f-4288-9383-0463167ff42b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,091万円、概算要求額は1億737万円で、決定額は要求額の103.3%です。支出先として株式会社日本デイリー通信社が記載されており、検証できた支出額は2,540万4,000円（決定額の22.9%）です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は25位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億1,500万円で、令和6年度は408万2,000円（3.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業は51件、決定額の合計は165億6,813万円です。
- 決定額: この事業 1億1,091万円 / 同省の平均 3億6,818万円 / 同省の中央値 1億1,702万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 22.9% / 同省の平均 28.7%
- 決定額の順位: 45件中25位

## 事業の目的
本事業は、取引デジタルプラットフォーム（以下「取引ＤＰＦ」という。）を利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者（以下「取引ＤＰＦ提供者」という。）の協力を確保し、もって取引ＤＰＦを利用する消費者に係る消費者被害の減少を目的とするものである。

## 事業の概要
本事業は、取引ＤＰＦ提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引ＤＰＦ提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社日本デイリー通信社」の受託事業](/recipients/7013301009883): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7013301009883
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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