# 地震津波観測・地殻観測（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2aa130e9-d84b-4b4c-90b7-f80b161e1d8c
- 事業番号: 004085
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 管理課
- 最終決定額: 24億1,100万円
- 概算要求額: 17億2,500万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 9億2,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2aa130e9-d84b-4b4c-90b7-f80b161e1d8c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
国内外の地震・津波を観測・監視し、最新の地震学的知見に基づく解析を行い、適時的確に緊急地震速報、津波警報や震度に関する情報等を発表することにより、また、南海トラフ地震の想定震源域におけるプレート境界の固着状態の変化を観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行い、適時適切に南海トラフ沿いの地震に関連する情報を発表することにより、地震や津波による災害の防止・軽減を図る。

## 事業の概要
気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報等を発表する。また、東海地域とその周辺に展開された地殻変動観測施設（ひずみ計等）により、南海トラフ地震につながる可能性がある現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。
　さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

## 関連ページ
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