# 生活関連物資の価格動向の把握等（消費者庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2b04e353-17b4-41db-9f49-2e80d0c06d72
- 事業番号: 000490
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（公益通報・協働担当）
- 最終決定額: 3,500万円
- 概算要求額: 5,200万円
- 支出先名: デロイトトーマツコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 7010001088960
- 検証済み支出額: 3,343万9,999円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2b04e353-17b4-41db-9f49-2e80d0c06d72
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生活関連物資の価格動向の把握等は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,500万円、概算要求額は5,200万円で、決定額は要求額の67.3%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,343万9,999円（決定額の95.5%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は39位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,900万円で、令和5年度は5,400万円（60.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業は54件、決定額の合計は267億6,652万円です。
- 決定額: この事業 3,500万円 / 同省の平均 5億5,763万円 / 同省の中央値 1億88万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.5% / 同省の平均 35.9%
- 決定額の順位: 48件中39位

## 事業の目的
公共料金等の適正性の確保、緊急時の生活関連物資等の価格安定等を図り、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。
・「便乗値上げ情報　消費者受付ウェブ窓口」を開設し、消費者から便乗値上げに関する情報を受け付ける。
・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの）
・物価・賃金に関する海外調査を行うとともに、消費者に物価に関する理解と協力を求める啓発を行う。
・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。併せて、海外における公共料金等の種類・価格動向・価格改定の仕組み等について調査を実施する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「デロイトトーマツコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/7010001088960): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001088960
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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