# 南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2b055df7-2ec4-469d-81da-ef73a95bb6fb
- 事業番号: 001165
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 大洋州課
- 最終決定額: 437万5,000円
- 概算要求額: 448万5,000円
- 支出先名: 南太平洋交流支援センター
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2b055df7-2ec4-469d-81da-ef73a95bb6fb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は437万5,000円、概算要求額は448万5,000円で、決定額は要求額の97.5%です。支出先として南太平洋交流支援センターが記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は355位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は522万1,000円で、令和7年度は84万6,000円（16.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 437万5,000円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額の順位: 388件中355位

## 事業の目的
大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、太平洋島嶼国の対日輸出促進、日本から太平洋島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において太平洋島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。

## 事業の概要
主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「南太平洋交流支援センター」の受託事業](/recipients/n-e58d97e5a4aae5b9b3e6b48be4baa4e6b581e694afe68fb4e382bbe383b3e382bfe383bc): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58d97e5a4aae5b9b3e6b48be4baa4e6b581e694afe68fb4e382bbe383b3e382bfe383bc
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