# 高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2b67a513-c53b-45cf-8a26-606161d252a8
- 事業番号: 002270
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 財政係
- 最終決定額: 7,801万3,000円
- 概算要求額: 2,740万3,000円
- 支出先名: 大阪府
- 国税庁法人番号: 4000020270008
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2b67a513-c53b-45cf-8a26-606161d252a8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,801万3,000円、概算要求額は2,740万3,000円で、決定額は要求額の284.7%です。支出先として大阪府が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は694位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 7,801万3,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中694位

## 事業の目的
平成２０年度4月より施行された後期高齢者医療制度において、円滑な施行と激変緩和を図るため、低所得者である被保険者の保険料軽減等の特例措置に要する費用を交付するものである。

## 事業の概要
①後期高齢者医療制度の被保険者のうち低所得である者について、保険料を軽減する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。
なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「大阪府」の受託事業](/recipients/n-e5a4a7e998aae5ba9c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5a4a7e998aae5ba9c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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