# 地域における再エネ等由来水素利活用促進事業（一部経済産業省連携事業）（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2b691d4c-ec68-4a80-887b-e828bcee3e54
- 事業番号: 020189
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地球温暖化対策事業室
- 最終決定額: 37億7,440万円
- 概算要求額: 37億1,690万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2b691d4c-ec68-4a80-887b-e828bcee3e54
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の実現のため、利活用において二酸化炭素（以下、「CO2」という。）を排出しない再エネ等由来水素は地球温暖化対策上重要なエネルギーである。本事業は、CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的としている。

## 事業の概要
①需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築するFS調査や実証事業を行う。
②水素供給コストの低減に向けて、地域の再エネや既存インフラを活用した低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。
③防災価値を有することに着目した再エネ等由来水素の活用や移行期の再エネ等由来水素を活用した設備等に対する導入支援による水素の需要拡大を行う。
④燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修支援を行う。
⑤実証事業モデルについて、ビジネス要素や地域全体への面的な広がりの観点から分析・検証を実施するとともに、その成果を用いて自治体伴走支援などを行う。

## 関連ページ
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