# 感染症危機管理人材養成事業費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2b70a066-bd30-41a3-a782-515b0d4cfcdc
- 事業番号: 002932
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 会計課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社雄誠堂
- 国税庁法人番号: 4011101021632
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2b70a066-bd30-41a3-a782-515b0d4cfcdc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
感染症危機管理人材養成事業費は厚生労働省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社雄誠堂が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。

## 事業の目的
実地疫学の手法を用い、予防可能な感染症の被害を低減し、かつ人々を守ることができる社会を作るため、人材育成を基盤として、地方自治体や国内あるいは国際的な健康危機事例を早期に探知し、迅速かつ適切にリスク評価を行い、関係機関と連携しながら対応を行う体制を構築する。

## 事業の概要
実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社雄誠堂」の受託事業](/recipients/4011101021632): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4011101021632
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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