# 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2b7375c4-0a53-4d52-b1b9-d49cb6970ff4
- 事業番号: 005691
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 放送施設整備促進課
- 最終決定額: 5億1,435万円
- 概算要求額: 2億4,994万円
- 支出先名: 株式会社三菱総合研究所
- 国税庁法人番号: 6010001030403
- 検証済み支出額: 2億6,439万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2b7375c4-0a53-4d52-b1b9-d49cb6970ff4
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」報告書（令和3年10月公表）及び「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の４K放送への割当てに関する基本的考え方」（令和４年８月公表）では、今後、BS右旋に一定の空き帯域が確保できた場合には、４K放送普及の観点から、当該帯域を４K放送に割り当てることが適当としている。今般、放送事業者の衛星番組の停波等により、BS放送用周波数（右旋円偏波の電波の周波数に限る。）のうち衛星基幹放送の業務の用に供されていない周波数となることが見込まれる周波帯数について、帯域再編を行うことで４K放送に割り当てるための帯域が確保可能となるところ、衛星放送の更なる活性化を図るために必要な帯域再編作業にかかる経費の支出により、円滑な帯域再編を実現する。

## 事業の概要
帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテストストリームの作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要なる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。

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