# IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2bc5b433-9a54-4913-bbdd-82016d5e5218
- 事業番号: 000800
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 電波政策課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: （一社）WebDINO Japan
- 国税庁法人番号: 8010005007692
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2bc5b433-9a54-4913-bbdd-82016d5e5218
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成は総務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（一社）WebDINO Japanが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。

## 事業の目的
今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれており、これまで以上に様々なユーザが電波を利用することとなる。そのため、これらの電波利用システムにおいて電波の能率的な利用を確保する必要があることから、無線機器のユーザ等のリテラシーを向上させるための講習・訓練や周知啓発活動等を実施し、IoT時代に求められるICT人材育成に資することを目的とする。

## 事業の概要
(1)今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・スタートアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠であることから、ユーザ企業等を対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー、若者・スタートアップを対象としたハッカソン等の取組を推進し、IoT時代に必要な人材を育成する。

(2)地域ニーズを踏まえた若手ワイヤレス技術実証
　　地域と密接な繋がりのある高専生からの地域ニーズを踏まえた、電波有効利用に資する独創的なアイデアによる技術実証を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「（一社）WebDINO Japan」の受託事業](/recipients/8010005007692): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010005007692
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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