# サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2bc8c325-a5b2-4df9-b49a-32b5da0ab4a4
- 事業番号: 000729
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 92億1,800万円
- 概算要求額: 8億5,000万円
- 支出先名: 国立研究開発法人情報通信研究機構
- 国税庁法人番号: 7012405000492
- 検証済み支出額: 5億5,250万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2bc8c325-a5b2-4df9-b49a-32b5da0ab4a4
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。

## 事業の概要
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、次のとおり活用可能な基盤を構築する。
① 幅広くサイバーセキュリティ情報を収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。
② 国産のセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をセキュリティ事業者がテストできる環境を提供。
③ 収集したセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。
④ NICTが有する人材育成に関する環境・知見を民間・教育機関等に開放し、自立的な人材育成を推進。
また、本事業における費用については、その全額を国からNICTへの定額補助（直接補助）として交付している。

## 関連ページ
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