# 国際原子力機関保障措置拠出金（原子力規制委員会・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2bf82e3e-bf5c-4bd9-a8d4-f21c9861aae1
- 事業番号: 005064
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 保障措置室
- 最終決定額: 8,500万円
- 概算要求額: 8,500万円
- 支出先名: 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2bf82e3e-bf5c-4bd9-a8d4-f21c9861aae1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際原子力機関保障措置拠出金は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,500万円、概算要求額は8,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が記載されています。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は39位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,000万円で、令和4年度は500万円（6.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業は52件、決定額の合計は424億1,321万円です。
- 決定額: この事業 8,500万円 / 同省の平均 8億3,163万円 / 同省の中央値 2億5,600万円
- 決定額の順位: 51件中39位

## 事業の目的
我が国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への拠出を通じ、ＩＡＥＡにおける保障措置の高度化や普及に係る国際協力活動に参画することによって、最新の知見や情報を蓄積・継承するとともに、IAEAとの良好な関係を維持・向上し、得られた知見等を福島第一原子力発電所を含む国内の多種多様な原子力施設の保障措置活動の向上・構築等に役立てていく。

## 事業の概要
本事業では、以下の各業務に1名ずつ計4名（IAEA保障措置局全体の専門職員は約500名）を専門家としてIAEA本部に派遣する。
・東京電力福島第一原子力発電所における保障措置活動の回復に向けた保障措置手法の開発等への参画
・保障措置関係者の知識・技能向上のためのトレーニングに係るプログラム作成及び講師として参画
・我が国を含む加盟国がIAEAに対して行う研究開発計画の策定・実行管理への参画
・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築等への参画
　特に、福島第一原子力発電所においては、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、ＩＡＥＡ及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、ＩＡＥＡによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be58e9fe5ad90e58a9be6a99fe996a2efbc88efbca9efbca1efbca5efbca1efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be58e9fe5ad90e58a9be6a99fe996a2efbc88efbca9efbca1efbca5efbca1efbc89
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