# 都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 2c0f436c-e704-48e3-b3be-ec75d2b39ae0
- 事業番号: 006085
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: ガス安全室
- 最終決定額: 1億4,582万円
- 概算要求額: 1億4,150万円
- 支出先名: 一般社団法人都市ガス振興センター
- 国税庁法人番号: 1010405006012
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/2c0f436c-e704-48e3-b3be-ec75d2b39ae0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,582万円、概算要求額は1億4,150万円で、決定額は要求額の103.1%です。支出先として一般社団法人都市ガス振興センターが記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は355位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億8,500万円で、令和7年度は3,917万2,000円（21.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 1億4,582万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額の順位: 404件中355位

## 事業の目的
近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、地震では都市ガスの供給支障も発生しています。さらに、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震といった、更なる大規模災害のリスクも存在しているため、ガス事業法を改正し、一般ガス導管事業者に対し、災害時に連携して復旧作業等に当たるための「災害時連携計画」の策定・届出を義務化しました。
本事業により、災害時連携計画の効果を高めることを通じて都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とします。

## 事業の概要
復旧作業等に当たり必要な設備等が中小事業者にも行き届いていなければ、災害時連携計画の効果が十分に発揮されず、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化が期待できないことから、本事業において、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部を補助します。
（１）バルブ開閉器アダプタ
復旧作業に必要な資機材を事業者間で共通化するものです。
（２）遠隔監視システム
遠隔監視により災害時にガスを供給停止すべき範囲の特定や遠隔での供給停止を行うシステムです。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般社団法人都市ガス振興センター」の受託事業](/recipients/1010405006012): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010405006012
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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